2017-02-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第6号 地方税法の改正には、PPP、PFIを推進するための特例措置や電力大手事業者の廃炉積立金創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供にかかわる特例措置の創設などが含まれており、反対であります。 以上を述べて、反対討論とします。(拍手) 田村貴昭